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会社員のための会社設立と節税 サラリーマンが法人を持つ前に読むガイド
会社員・サラリーマンのための整理

会社設立で節税になる人と、ならない人がいます。
その線引きを、数字で確かめるためのサイトです。

副業や不動産、投資の収入が増えてくると「会社設立をすれば節税になるのでは」と考えます。ただ、会社員のまま法人を持つと、赤字でもかかる法人住民税の均等割や、税理士費用、社会保険の手続きといった維持コストが同時に発生します。 このサイトは、国税庁・日本年金機構・法務局などの一次情報をたどり、得になる条件と、ならない条件の両方を並べて整理しています。

天秤の線画。左の皿に「個人事業」、右の皿に「法人」と書かれた分銅が載り、皿のまわりに硬貨が置かれている。会社設立で節税になるかを両方の側から比べるイメージ
  • 一次情報にリンク
  • 維持コストも書く
  • 否認リスクも書く
  • 個別の判断は税理士へ

はじめにお読みください

当サイトは一般的な制度の解説であり、個別の税務相談ではありません。税率・保険料率・料金などの数字は変わります。記事には確認した日付と出典を書いていますので、実際に会社設立を判断されるときは、必ず一次情報と税理士などの専門家にご確認ください。

得になる人／ならない人

当てはまる数ではなく、どちら側に寄っているかで見てください

節税になりやすい

  1. 01 副業の事業所得が、給与とは別に安定して出ている 給与所得だけでは、法人に移せる所得がありません。
  2. 02 経費にしたい支出が、家事按分の範囲を超えている 自宅・車・通信費を按分で処理しきれなくなった時点が、ひとつの目安です。
  3. 03 法人住民税の均等割7万円を、毎年払っても回収できる 赤字でもかかります。これを超える節税効果が要ります。
  4. 04 役員報酬を年に一度決めて、1年間変えないでいられる 期の途中で増減させると、損金にできない部分が出ます。
  5. 05 決算と申告を税理士に依頼する前提で考えている 法人の申告は個人の確定申告と別物です。自力を前提にすると破綻します。

ならないことが多い

  • 収入がほぼ給与所得だけ 勤務先の給与を法人に付け替えることはできません。
  • 利益が出ても、生活費として引き出す必要がある 役員報酬にすると給与課税され、法人に残すと自由に使えません。
  • 数年以内にやめる可能性がある 設立費用に加えて、解散・清算にも費用と手間がかかります。
  • 勤務先の就業規則を確認していない 副業規定や社会保険の扱いで、設立前に詰まることがあります。
  • 社会保険の負担を計算に入れていない 法人は原則加入です。会社負担分が毎月固定で乗ります。

※ ここに挙げているのは判断材料です。個別の可否や税額は税理士にご確認ください。

維持コストの積み上げ

下から順に積み上がります

金額を示せるのは、一次情報で確認できる法人住民税の均等割だけです。税理士費用・社会保険の会社負担・その他の事務コストは、条件によって大きく変わるため、ここでは項目名だけを置き、金額は「—」にしています。

法人住民税の均等割は赤字でもかかります。積み上がった分を超える節税効果が出るかどうかが、会社設立を判断する入口になります。

出典：総務省｜地方税制度・法人住民税（2026年8月22日確認）

  • 法人住民税の均等割 年7万円 標準税率の場合。資本金等の額が1千万円以下で従業者数50人以下のとき、道府県民税2万円＋市町村民税5万円。
  • 税理士費用 —
  • 社会保険の会社負担 —
  • その他の事務コスト —

会社設立の前に、押さえておく数字

いずれも2026年8月22日に一次情報で確認したものです。制度は改正されますので、判断される際は必ずリンク先で最新の内容をご確認ください。

7万円

法人住民税の均等割（年）

標準税率の場合。資本金等の額が1千万円以下で従業者数50人以下のとき、道府県民税2万円＋市町村民税5万円。赤字でもかかります。税率は自治体により異なります。

出典：総務省｜地方税制度・法人住民税（2026年8月22日確認）

6万円〜

合同会社の登録免許税

資本金の額の1000分の7。これに満たない場合は6万円。株式会社は最低15万円で、これに定款認証の手数料が加わります。

出典：法務局｜商業・法人登記申請手続（2026年8月22日確認）

2か月以内

法人税の申告期限

原則として事業年度の終了の日の翌日から2か月以内。本業が繁忙期でも期限は同じです。都道府県・市区町村への申告も必要になります。

出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類（2026年8月22日確認）

195万円

給与所得控除の上限

会社員が法人から役員報酬を受け取っても、本業の給与と合算して計算されます。控除が二回適用されるわけではありません。

出典：国税庁｜No.1410 給与所得控除（2026年8月22日確認）

3か月以内

役員報酬を決められる期間

定期同額給与は毎月同額が原則。改定できるのは事業年度開始の日から3か月を経過する日までで、この時期を逃すと1年動かせません。

出典：国税庁｜No.5211 役員に対する給与（2026年8月22日確認）

均等割に決算・申告の費用などを加えたものが、法人を持つあいだ毎年かかります。 節税額がこれを上回るかどうかが、会社設立を判断する基準になります。個別の試算は税理士にご相談ください。

このサイトが扱っている範囲

キーワードごとに記事を整理し、カテゴリーとタグを組み合わせた絞り込みページも用意しています。

  • 90記事
  • 30カテゴリー
  • 40タグ
  • 435絞り込み

どこから読めばよいか迷われたら、キーワード一覧に読む順番を書いています。

あなたはどちら側か

上の対比を、3つの問いに並べ直しました

Q1

副業の事業所得が、給与とは別に安定して出ていますか

いいえ 給与所得だけでは、法人に移せる所得がありません。

はい 次の問いへ進みます。

Q2

法人住民税の均等割7万円を、毎年払っても回収できますか

いいえ 赤字でもかかります。これを超える節税効果が要ります。

はい 次の問いへ進みます。

Q3

決算と申告を税理士に依頼する前提で考えていますか

いいえ 法人の申告は個人の確定申告と別物です。自力を前提にすると破綻します。

はい 3つとも「はい」です。下の結果をご覧ください。

3つとも「はい」

節税になりやすい

「節税になりやすい」の5項目に当てはまっているか、もう一度確かめてください。

ひとつでも「いいえ」

ならないことが多い

「ならないことが多い」の5項目に当てはまっていないか確かめてください。

判断がつかない

税理士に確認する

個別の可否や税額は税理士にご確認ください。

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