節税以外のメリットで会社設立をする場合。優先順位のつけ方
この記事が想定する場面
会社設立の節税メリットを試算したところ、固定費を上回らなかったという方に向けた記事です。それでも設立する理由があるのかを考えます。
節税は会社設立の目的のひとつにすぎません。取引の要件を満たすため、事業と生活を分けるため、将来の独立に備えるため。節税額がゼロでも合理的な理由はあり得ます。
ただし、固定費は変わりません。年30万円前後を払ってでも得たいものがあるか、という問いに置き換えて考えることになります。個別の判断は税理士にご相談ください。
節税額が足りなくても設立する場合がある
会社設立の節税メリットを試算したところ、固定費を上回らなかった。この場合、会社設立を諦めるべきかというと、必ずしもそうではありません。
節税は、会社設立の目的のひとつにすぎません。他にも理由はあり得ます。ただし、固定費は変わりません。
法人住民税の均等割は、総務省の資料で標準税率を確認すると、資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人以下の場合、年7万円です。赤字でもかかります。
これに決算と申告の費用が加わり、合計で年30万円前後になることが多くなります。役員報酬を取れば社会保険料も増えます。
したがって、節税以外の理由で会社設立をする場合、年30万円前後を払ってでも得たいものがあるかという問いに置き換わります。
この問いに具体的に答えられるなら、会社設立は合理的な選択です。答えられないなら、いまは待つほうが確実です。
サラリーマンの場合、本業の給与があるためこの固定費を吸収できてしまいます。それ自体は助かることですが、払う理由があいまいなまま続けてしまう原因にもなります。
この記事では、節税以外の理由を四つ挙げ、それぞれをどう評価するかを整理します。
節税以外の理由で会社設立をする場合、最も注意したいのは判断の先送りです。理由がはっきりしないまま設立してしまうと、毎年固定費を払いながら「何のために持っているのか」が分からなくなります。会社設立は手続きが簡単なぶん、目的を詰めないまま進めやすいという面があります。
出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）
理由その一：取引の要件を満たす
最初の理由が、取引の要件です。最も分かりやすく、確認もしやすい理由になります。
企業によっては、社内規程で取引相手の形態を定めていることがあります。取引基本契約を結ぶ際に確認される場合や、与信の過程で登記事項証明書の提出を求められる場合があります。
公的機関の入札などでも、参加資格として要件が定められていることがあります。
この理由の良いところは、事前に確認できることです。想定している取引先に「個人事業主でも取引できますか」と聞けば済みます。
確認した結果、法人であることが条件だと分かれば、会社設立をする理由がはっきりします。年30万円前後の固定費を払っても、その取引から得られるものが上回るかを比べればよいのです。
逆に、確認せずに「法人のほうが有利だろう」と考えて設立すると、必要のない固定費を負うことになります。
サラリーマンが副業で仕事を受ける規模では、取引の相手が個人や小規模事業者であることも多く、形態を問われない場面も少なくありません。
なお、法人であることを求められた場合でも、株式会社である必要があるかは別の問題です。合同会社で足りることが多く、その場合は設立費用も維持コストも軽く済みます。
確認してから決める。この順番を守れば、無駄がありません。
サラリーマンが副業で受ける仕事の場合、相手が形態を気にするかどうかは業種によって大きく変わります。まず聞いてみてください。
取引先に確認するときは、契約の条件として明記されているのか、慣行としてそうしているだけなのかも聞いてみてください。慣行であれば、実績を示すことで個人事業主のまま取引できる場合もあります。会社設立を急ぐ前に、そこまで確かめる価値があります。
出典登記-商業・法人登記- （法務省／2026年8月22日確認）
理由その二：事業と生活を分ける
二つめが、事業と生活を分けたいという理由です。
副業の規模が大きくなると、事業用の入出金を個人の口座で扱うことに不都合が生じてきます。生活費と事業の資金が混ざり、確定申告のときに整理が必要になります。
会社設立をして法人名義の口座を持てば、この区別が明確になります。法人名義のカードを使えば、明細がそのまま事業の記録になります。
ただし、この目的は個人でも相当程度達成できます。個人事業主でも屋号付きの口座を開設できる金融機関がありますし、事業専用の口座とカードを分けるだけでも区別は明確になります。
したがって、この理由だけで会社設立をするのは、費用対効果の面で慎重に考えたほうがよいと思います。
一方、契約の名義については法人が必要な場面もあります。事務所や倉庫を事業用に借りる場合、個人名義では用途の制限にかかることがあります。
また、法人であれば有限責任という仕組みがあります。事業上の債務が原則として個人の財産に及ばないという点は、制度上の明確な違いです。ただし副業の規模では差が出にくく、借入れの際に個人保証を求められれば実質的に機能しません。
この理由を挙げる場合は、個人ではどうしても対応できない部分があるかを確かめてください。あるなら会社設立の理由になりますし、ないなら個人のままで足ります。
サラリーマンとして本業の給与が入る口座と副業の口座を分けることは、会社設立をしなくてもできます。
賃貸物件を事業用に借りる場合、法人名義の契約を求められることがあります。ただし、個人名義でも事業利用が認められる物件もありますので、実際に借りる物件の条件を確認してから判断してください。会社設立をしても、貸主の承諾が得られなければ名義変更はできません。
出典No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) （国税庁／2026年8月22日確認）
理由その三：将来の独立に備える
三つめが、将来の独立に備えるという理由です。
いずれ本業を辞めて独立するつもりで、その受け皿として先に法人をつくっておく。事業の実績を積み、取引先との関係を築いておくという考え方です。
この理由には合理性があります。独立してから会社設立をすると、実績のない法人として取引を始めることになります。在職中に少しずつ育てておけば、独立の時点で法人としての履歴があります。
ただし、時期が読めているかどうかが分かれ目です。
来年独立する予定があるなら、いま会社設立をする意味があります。一方、いつになるか分からないという状態で先に設立すると、その間ずっと固定費がかかります。
年30万円前後を5年払えば150万円です。独立の時期が読めていないなら、その分が無駄になる可能性があります。
また、独立の時期が来たときに、社会保険の切り替えも必要になります。役員報酬をゼロにしていた場合、退職と同時に健康保険と厚生年金のどちらにも加入していない状態が生じ得ます。
この段取りは事前に考えておく必要があります。役員報酬は事業年度の開始から一定期間内に決めるもので、年度の途中で自由に設定できるとは限りません。
サラリーマンとして独立を考えている方は、時期の見通しが立ってから会社設立を検討するほうが、無駄が少なくなります。
サラリーマンとして独立の時期が見えていないうちは、準備として設立するより、事業を育てることに集中するほうが確実です。
独立の準備として会社設立をする場合、法人としての実績をどう積むかも考えておいてください。在職中は本業に時間を取られますので、取引の件数も限られます。数年かけて少しずつ積み上げる前提で、無理のない計画を立ててください。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月22日確認）
理由その四：事業を育てる場として持つ
四つめが、事業を育てる場として法人を持つという理由です。
稼いだ利益をそのまま生活費にするのではなく、次の仕入れや設備に回して事業を大きくしていく。この形であれば、法人に資金を置いておく意味があります。
役員報酬をゼロまたは低く設定すれば、法人に利益が残ります。個人の所得税がかからず、社会保険の負担も抑えられます。その資金を投資に回せます。
サラリーマンの場合、本業の給与で生活が成り立っていることが多いため、この設計が取りやすいという利点があります。独立している方は生活費を確保する必要があるため、報酬をゼロにするのは難しくなります。
この理由で会社設立をする場合、節税は副次的な効果になります。主たる目的は事業の拡大であり、そのための器として法人を使うという位置づけです。
ただし、本当に再投資する事業なのかは確かめてください。在庫も設備も要らない事業であれば、法人に資金を置く必要性は小さくなります。
また、法人に蓄積した資金は、いずれ個人が受け取る段階で課税されます。役員報酬・配当・退職金のいずれの形でも同じです。税負担が消えるのではなく先送りになるという性質を理解しておいてください。
事業を育てる目的があり、再投資の実態があり、長期にわたって続ける見込みがある。この三つが揃えば、会社設立は合理的な選択になります。
会社員が副業を本格的な事業に育てていく過程では、この理由が最も自然な形かもしれません。
再投資を前提とする場合、法人にどれだけ資金を残すかの計画も必要になります。役員報酬をゼロにすれば手元に資金が残りますが、その分だけ個人の所得は増えません。事業の成長と個人の生活のどちらを優先するかを、あらかじめ決めておいてください。
出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年8月22日確認）
四つの理由を評価する
四つの理由を、どう評価するかを整理します。
共通する基準は、具体性です。いつ、何のために必要なのかが具体的であるほど、会社設立の理由として成立します。
左上に入るのであれば、会社設立の理由がはっきりしています。固定費と比べて判断すればよいだけです。
右上や左下であれば、まず確認や見通しの整理が必要です。それを済ませてから判断してください。
右下に入る場合、会社設立の手続き自体は数週間で終わります。必要になってから動いても間に合うことが多いはずです。
サラリーマンとして本業がある以上、急いで法人を持つ必要はありません。理由がはっきりするまで待つという選択も、十分に合理的です。
そして、節税以外の理由で設立する場合も、年に一度は見直してください。その理由がまだ有効かを確認する機会になります。
会社員として本業を続けながら判断するなら、理由が具体的になるまで待つほうが無理がありません。
理由が複数ある場合は、それぞれの具体性を個別に評価してください。一つでも具体的なものがあれば、会社設立の根拠になります。すべてが漠然としているなら、まだ待つ段階です。
出典No.1400 給与所得 （国税庁／2026年8月22日確認）
節税と併せて考える
節税以外の理由で会社設立をする場合でも、節税の設計は避けて通れません。
法人をつくれば、役員報酬をいくらにするかを決めることになります。この判断が、税負担と社会保険料を左右します。節税を目的にしていなくても、この設計は必要です。
したがって、実際には節税と他の理由の両方を考えることになります。ただし、優先順位を決めておくと判断がぶれません。
たとえば、取引の要件を満たすことが主な目的であれば、法人としての体裁を整えることが優先されます。事業目的の書き方、決算書の見え方、取引の記録。
一方、節税を主な目的とするなら、役員報酬をどう置くか、どの所得を法人に移すかという設計が中心になります。
目的が競合する場面もあります。節税のために役員報酬をゼロに近づけると、法人としての活動実態が見えにくくなることがあります。
優先順位が決まっていれば、こうした場面で迷いません。会社設立の前に、何のために法人を持つのかをはっきりさせておいてください。
サラリーマンとして本業を持ちながら運営する以上、あれもこれもと求めると手が回らなくなります。主たる目的を一つに絞るほうが、続けやすくなります。
判断に迷う部分は、目的を伝えたうえで税理士にご相談ください。目的によって、すすめられる設計が変わります。
サラリーマンの場合、目的を絞ることが続けやすさにつながります。
優先順位を決めておくと、設立後の判断も一貫します。役員報酬をどうするか、経費をどこまで計上するか。目的が定まっていれば、迷う場面が減ります。
出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年8月22日確認）
まとめ
節税以外の理由で会社設立をする場合について、この記事で整理したことをまとめます。
- 節税額が固定費に届かなくても、会社設立をする理由はあり得ます
- ただし固定費は変わりません。年30万円前後を払ってでも得たいものがあるかという問いになります
- 理由1：取引の要件を満たす。事前に相手に確認できます
- 理由2：事業と生活を分ける。個人でも相当程度対応できます
- 理由3：将来の独立に備える。時期が読めているかが分かれ目です
- 理由4：事業を育てる場として持つ。再投資の実態があるかを確かめてください
共通する判断の基準は、具体性です。いつ、何のために必要なのかが具体的であるほど、会社設立の理由として成立します。
漠然とした期待では、年30万円前後を払う根拠になりません。はっきりしないのであれば、必要になってからでも間に合います。
そして、節税以外の理由で設立する場合も、役員報酬の設計は必要です。優先順位を決めておけば、判断がぶれません。サラリーマンとして本業がある以上、急ぐ必要はありません。
出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年8月22日確認）
払う理由がはっきりしているかで決めてください
節税以外の理由で会社設立をするなら、年30万円前後を払ってでも得たいものがあるかという問いに答えられる必要があります。
漠然とした期待では、その問いに答えられません。具体的な取引、具体的な不都合、具体的な予定。いつ、何のために必要なのかをはっきりさせてください。
はっきりしないのであれば、必要になってからでも間に合います。会社設立の手続き自体は数週間で終わります。判断に迷う部分は税理士にご相談ください。
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