個人でできる税金対策と、会社設立が要る対策。順番をつけて比べる

固定費で並べ替える

税金対策の手段を比べるとき、効果の大きさで並べたくなります。しかし、固定費で並べるほうが判断しやすくなります。

固定費がかからない手段は、効果が小さくても確実に手元に残ります。一方、固定費のかかる手段は、その費用を上回る効果が出なければ意味がありません。

会社設立は、後者の代表です。法人住民税の均等割は、総務省の資料で標準税率を確認すると、資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人以下の場合、年7万円です。赤字でもかかります。

これに決算と申告の費用が加わり、合計で年30万円前後になることが多くなります。役員報酬を取れば社会保険料も増えます。

したがって、会社設立は最後に検討する手段という位置づけになります。その前に試せることが残っていれば、そちらが先です。

この記事では、手段を四つの段階に分けて並べます。第一段階から第三段階までが個人でできること、第四段階が会社設立です。

サラリーマンが税金対策を考えるとき、この順番を意識してください。会社設立の情報ばかりを見ていると、手前にある手段を飛ばしてしまいます。

税金対策と節税は、ほぼ同じ意味で使われる言葉です。この記事でも区別せずに扱いますが、いずれも「納める税額を適正な範囲で減らすこと」を指します。認められない処理は節税ではありませんので、そこは分けて考えてください。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月22日確認）

第一段階：記録を整える

最初の段階が、記録を整えることです。固定費はかかりません。

収入と支出を記録していなければ、そもそも税金対策の判断ができません。いくら利益が出ているのか、どんな支出があるのか。これが分からなければ、何も始まりません。

会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで整理できます。個人向けのものでも十分です。

記録を整えると、経費として計上できるものに気づけます。事業に使っている通信費や交通費、書籍代。記録がなければ、これらは計上されないまま終わります。

会社員の副業であれば、事業に使った割合を按分して計上することになります。按分の根拠も記録として残しておいてください。

また、記録があれば所得区分の判定にも役立ちます。事業所得と認められるかどうかは、帳簿書類の備付けと保存が重視される要素とされています。

この段階を飛ばして会社設立を考えることはできません。利益がいくらか分からなければ、固定費を上回るかどうかの判断もできないからです。

サラリーマンとして本業を持ちながらでも、月に一度、決まった時間に数字と向き合う習慣をつけてください。会社設立をしたあとは、これが毎月の記帳になります。

いまのうちに慣れておけば、法人の運営に移ったときの負担が軽くなります。

記録を整えることは、節税の第一歩です。何が経費になるかを判断するにも、いくら利益が出ているかを知るにも、記録がなければ始まりません。サラリーマンとして本業を持ちながらでも、月に一度の作業として組み込めます。

記録がなければ、節税の余地があるかどうかも分かりません。

出典No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) （国税庁／2026年8月22日確認）

第二段階：控除を使い切る

二つめの段階が、使える控除を使い切ることです。これも固定費がかかりません。

副業の所得が事業所得として認められる規模であれば、青色申告の承認を受けることで特別控除が使えます。複式簿記による記帳などの要件を満たす必要がありますが、会計ソフトを使えば対応できます。

控除の額は要件によって変わります。詳細は国税庁のページでご確認ください。会社設立をしなくても、記帳の方法を整えるだけで課税所得が減ります。

また、事業所得であれば損失が生じたときに他の所得と相殺できる場面があります。会社員であれば給与所得と相殺できることがあり、本業から源泉徴収された所得税が還付される形になります。

この形は、法人化すると使えなくなります。副業の損益が法人のものになり、個人の給与所得とは相殺できなくなるためです。

加えて、医療費控除やふるさと納税など、年末調整では対応しきれない控除もあります。確定申告をすれば、これらもまとめて処理できます。

扶養や配偶者控除の適用状況も確認してください。適用漏れがあれば、それだけで税額が変わります。

サラリーマンとして年末調整で済ませてきた方にとって、確定申告は初めての作業かもしれません。ただ、一度やってみると税の仕組みが具体的に見えてきます。

会社設立をすれば、この確定申告が毎年必要になります。いまのうちに慣れておくことにも意味があります。

控除を使い切ることは、もっとも確実な節税です。制度として用意されているものを、要件を満たして使うだけですから、否認される心配もありません。会社設立を考える前に、ここを埋めておいてください。

出典No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) （国税庁／2026年8月22日確認）

第三段階：制度を活用する

三つめの段階が、所得控除の対象になる制度の活用です。

掛金として資金を払う必要がありますが、これは固定費とは性質が違います。払った資金は将来受け取れますし、払わないという選択もできます。

代表的なものとして、小規模企業共済があります。中小企業基盤整備機構が運営する制度で、掛金は所得控除の対象になります。契約者は個人です。

ただし、加入できる方には要件があります。小規模企業の個人事業主や会社等の役員などが対象とされていますので、ご自身が該当するかを中小機構のページでご確認ください。

また、確定拠出年金の個人型、いわゆるiDeCoも掛金が所得控除の対象になります。会社員が加入できるかどうかは、勤務先の企業年金の状況によって変わります。

これらの制度は、受け取る段階で課税されます。税負担が消えるのではなく、時期がずれるという性質を持ちます。長期の設計が前提です。

また、掛金として払った資金は長期にわたって拘束されます。手元の資金繰りに余裕があることが前提になります。

サラリーマンが会社設立を考える前に、こうした制度が使えないかを確認してください。固定費がかからず、所得控除として確実に効きます。

制度の要件と最新の内容は、それぞれの運営元でご確認ください。制度は変更されることがあります。

共済制度による節税は、掛金を払った年の所得を減らす形です。ただし受け取る段階で課税されますので、長い目で見れば時期をずらしているだけという面もあります。それでも、資金に余裕があるなら選択肢になります。

節税の効果を急がず、資金繰りに無理のない範囲で使ってください。

出典小規模企業共済とは （中小企業基盤整備機構／2026年8月22日確認）

第四段階：会社設立を検討する

四つめの段階が、会社設立です。ここではじめて固定費が発生します。

法人住民税の均等割は赤字でもかかり、決算と申告の費用も毎年生じます。合計で年30万円前後が目安です。役員報酬を取れば社会保険料も加わります。

したがって、この固定費を上回る効果が見込めるかどうかが判断の基準になります。

会社設立によって使えるようになるものとして、税率構造の差、経費の範囲の拡大、そして経営セーフティ共済などがあります。

ただし、会社員の場合は制約もあります。給与所得控除は本業で上限に達していれば増えませんし、社会保険は本業と重なって負担が増えます。

そして、第二段階で使えていた損益通算が使えなくなります。得るものと失うものの両方があるということです。

第一から第三までを使い切ったうえで、なお節税の余地があり、その額が固定費を上回る。この条件が揃ってはじめて、会社設立が合理的な選択になります。

サラリーマンとして本業がある以上、急いで法人を持つ必要はありません。副業が育ち、条件が揃ってから検討しても遅くありません。

会社設立の手続き自体は数週間で終わりますので、準備が整った段階で動けば間に合います。

会社設立による節税は、条件が揃えば効果が大きくなります。ただし固定費がかかりますので、上回るかどうかの検証が欠かせません。サラリーマンの場合、給与所得控除と社会保険という二つの制約も加わります。

出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年8月22日確認）

段階ごとの効果と費用を並べる

四つの段階を、費用と効果の関係で整理します。

※ 一般的な整理です。固定費の額は自治体・依頼内容によって変わります。個別の判断は税理士にご相談ください。

上の三段階は、いずれも固定費がかかりません。効果は会社設立ほど大きくないかもしれませんが、確実に手元に残ります。

会社設立は、条件が揃えば大きな効果を生みますが、揃わなければ固定費だけが残ります。この違いが、順番をつける理由です。

サラリーマンの場合、本業の給与があるため会社設立の固定費を吸収できてしまいます。それ自体は助かることですが、見合っているかの検証が甘くなる原因にもなります。

年に一度は、支払っている固定費に見合う効果が出ているかを確認してください。会社設立から数年が経つと、惰性で続けてしまうことがあります。

そして、条件は変わります。副業の利益が育つ、本業の給与が変わる、制度が改正される。そのつど見直すことになります。

節税の手段を比べるとき、効果の大きさだけを見ると会社設立が魅力的に映ります。しかし固定費を差し引くと順位が変わることがあります。確実さで選ぶという視点を持ってください。

出典No.1410 給与所得控除 （国税庁／2026年8月22日確認）

どこまで進んでいるかを確かめる

ご自身がいまどの段階にいるかを確かめる方法を示します。

上から五つが個人でできることの確認、最後の一つが会社設立の判断です。

使い切っているかどうかは、ご自身では判断しにくい部分です。経費の計上漏れは、漏れていることに気づかないから漏れているのです。

確定申告の相談などを通じて、税理士に一度見てもらうと確実です。会社設立の相談をする前に、いまの申告内容を見てもらうという順番も合理的です。

サラリーマンとして本業を持ちながら、これらをすべて自分で確認するのは負担が大きい部分です。専門家の目を一度入れておく価値があります。

そして、確認した結果まだ会社設立の段階でないと分かれば、それは有益な結論です。固定費を払わずに済んだということですから。

節税の余地がまだ残っているかどうかは、専門家に見てもらうのが確実です。会社設立の相談と合わせて依頼できます。

出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月22日確認）

まとめ

個人でできる税金対策と会社設立の順番について、この記事で整理したことをまとめます。

1. 第一段階：記録を整える。固定費ゼロ。すべての土台になります
2. 第二段階：控除を使い切る。固定費ゼロ。青色申告と損益通算が中心です
3. 第三段階：制度を活用する。掛金は要りますが固定費ではありません。加入要件の確認が必要です
4. 第四段階：会社設立を検討する。年30万円前後の固定費がかかります
5. 会社設立をすると、第二段階で使えていた損益通算が使えなくなります
6. 得るものと失うものの両方があることを踏まえて判断してください

固定費がかからない手段は、効果が小さくても確実に手元に残ります。会社設立は、固定費を払ってでも上回る効果が見込めるときにはじめて選択肢になります。

会社設立の情報ばかりを見ていると、手前にある手段を飛ばしてしまいます。サラリーマンとして本業がある以上、急ぐ必要はありません。順番を守ってください。

使い切っているかどうかの判断は、税理士に一度見てもらうのが確実です。会社設立の相談をする前に、いまの申告内容を確認してもらってください。

サラリーマンの節税は、会社設立だけが手段ではありません。順番を守れば、無理なく効果が出ます。

出典No.1400 給与所得 （国税庁／2026年8月22日確認）