会社設立でサラリーマンの保障はどう変わるか。傷病手当金・扶養・将来の年金
この記事の視点
会社設立をしたサラリーマンの社会保険について、保険料の負担ではなく、受け取る側の話をする記事です。前の二本で届出と報酬設計を扱いましたので、今回はその結果として保障がどう変わるかを見ます。
社会保険は負担であると同時に保障でもあります。標準報酬月額が上がれば保険料は増えますが、傷病手当金や将来の年金額の計算基礎も上がります。増えた分がすべて損というわけではありません。
一方で、家族の扶養に影響が出る場合や、報酬をゼロにすると法人側の保障が生じないといった点もあります。判断材料として整理します。個別の判断は年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。
社会保険は負担であり、保障でもある
会社設立と社会保険の話は、保険料が増えるという負担の面から語られることがほとんどです。それは事実ですが、片面だけを見ていることになります。
社会保険は、保険料を負担する代わりに保障を受ける仕組みです。標準報酬月額が上がれば保険料が増えますが、同時に保障の計算基礎も上がります。傷病手当金、出産手当金、そして将来の厚生年金。いずれも報酬の額に応じて計算されます。
したがって、会社設立によって役員報酬を受け取り、標準報酬月額の等級が上がった場合、負担も保障も両方が増えることになります。
節税の試算をするとき、保険料は費用として計上されます。それは正しいのですが、増えた保障の価値を完全にゼロとして扱うと、実態より不利に見積もることになります。
- 標準報酬月額が上がると、保険料が増えます
- 同時に、傷病手当金などの給付の計算基礎も上がります
- 将来受け取る厚生年金の額の計算にも影響します
- ただし、給付を実際に受けるかどうかは分かりません
では、具体的に何がどう変わるのかを見ていきます。
サラリーマンが会社設立で節税を考えるとき、社会保険は費用としてだけ扱われがちです。しかし保障の面を無視すると、判断が偏ります。この記事では両方を並べます。
出典適用事業所と被保険者 （日本年金機構／2026年8月21日確認）
傷病手当金の計算基礎が変わる
会社員にとって身近な保障の一つが傷病手当金です。病気やけがで働けなくなったときに、健康保険から支給されるものです。
傷病手当金の額は、標準報酬月額をもとに計算されます。二以上事業所勤務の場合、標準報酬月額は両方の報酬を合算して決まりますので、役員報酬を受け取ることで計算基礎が上がる可能性があります。
ただし、この点は加入している保険や個別の事情によって扱いが変わることがあります。会社設立をして役員報酬を受け取る場合、傷病手当金の請求時にどのような扱いになるのかは、事前に加入先へ確認しておくと安心です。
サラリーマンにとって、本業を休まざるを得なくなったときの保障は重要です。会社設立によってこの部分がどう変わるのかを把握しておくことは、単なる節税の計算とは別の意味を持ちます。
なお、役員報酬をゼロにする選択をした場合、法人側では被保険者になりませんので、法人に関する保障は生じません。本業の保障はそのまま維持されますので、サラリーマンとして働き続ける限り、大きな不利益にはなりにくい面があります。
会社設立による節税を考えるとき、この保障の部分まで含めて比べる方は多くありません。しかし、報酬を取るか取らないかの判断材料としては、押さえておく価値があります。
休業したときに本業と法人でどうなるか
会社設立をしたサラリーマンが病気やけがで働けなくなった場合、本業を休むことになります。このとき法人の業務も止まる可能性が高いのですが、法人は法人として存続し続けます。決算と申告の義務も残ります。
傷病手当金は、労務に服することができない状態にあり、報酬を受けていないことなどが要件とされています。役員報酬を定期同額で支給し続けている状態では、要件の判定に影響が出ることがあります。二以上事業所勤務の場合の取り扱いは個別性が高い部分ですので、実際に該当しそうなときは加入先や年金事務所に確認してください。
出典複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き （日本年金機構／2026年8月21日確認）
将来受け取る年金への影響
厚生年金は、加入期間と、その間の標準報酬月額をもとに将来の年金額が計算される仕組みです。
会社設立をして役員報酬を受け取り、標準報酬月額の等級が上がれば、その期間について年金の計算基礎が上がります。長期にわたって続ければ、将来受け取る年金額に反映されます。
これは、保険料の増加と表裏の関係にあります。多く払えば多く受け取れるという構造です。節税の試算では費用として扱われる保険料の一部が、将来の受給という形で戻ってくるという見方もできます。
ただし、いくつか注意点があります。標準報酬月額には上限がありますので、本業の給与だけですでに上限に達している方の場合、役員報酬を加えても年金額は増えません。保険料も増えませんが、保障も増えないということです。
また、受け取るのは将来のことですので、いま手元の現金が減ることとの比較になります。会社員として働きながら会社設立をする方の年齢や、資産の状況によって、この評価は変わります。
会社員として長く働く予定があるサラリーマンにとって、厚生年金の計算基礎が上がることは将来の受給につながります。節税額との比較では見えにくい部分ですが、無視できる要素でもありません。
出典適用事業所と被保険者 （日本年金機構／2026年8月21日確認）
家族の扶養はどうなるか
扶養に入っているご家族がいる場合、確認が必要になる点があります。
まず、あなた自身の扶養の状況です。会社設立をして役員報酬を受け取っても、あなたが本業で被保険者であることに変わりはありませんので、扶養している家族の資格が直ちに失われるわけではありません。
問題になるのは、家族を法人の役員にして報酬を支払う場合です。その家族が受け取る報酬の額によっては、扶養の要件から外れることがあります。
扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養があり、それぞれ基準が異なります。片方だけ外れる、あるいは両方外れるということが起こります。
| 外れるもの | 影響 |
|---|---|
| 税法上の扶養 | 配偶者控除や扶養控除が受けられなくなります |
| 社会保険上の扶養 | その家族自身が保険料を負担することになります |
| 勤務先の家族手当 | 支給されなくなることがあります（企業独自の制度） |
※ 具体的な基準と手続きは加入している健康保険によって異なります。加入先にご確認ください。
会社設立による節税を目的に家族へ報酬を払った結果、これらの控除や手当を失って世帯の手取りが減る、という形は実際に起こり得ます。税額だけでなく、世帯全体の手取りで比べてください。
サラリーマンの場合、本業で年末調整を受けており、扶養の状況が給与計算に反映されています。会社設立をして家族に報酬を払うと、その前提が変わりますので、年末調整の申告内容も見直しが必要になります。
サラリーマンの世帯で節税を考える場合、扶養の影響がもっとも大きく出ることがあります。会社設立による節税額より、失う控除と手当の合計のほうが大きいという結果も起こり得ます。
出典No.1400 給与所得 （国税庁／2026年8月21日確認）
報酬をゼロにした場合の保障
役員報酬をゼロにする選択をした場合、保障の面ではどうなるかを整理します。
報酬を支払っていなければ、その役員は被保険者になりません。したがって、法人に関する社会保険の保障は生じません。保険料も発生しませんので、負担も保障もない状態です。
ただし、本業での加入は続いています。サラリーマンとして勤務を続ける限り、本業の健康保険と厚生年金による保障はそのままです。傷病手当金も、将来の年金も、本業の報酬に基づいて計算されます。
したがって、会社設立をして報酬をゼロにすることによって、保障が減るわけではありません。会社設立をする前と同じ状態が維持されるということです。
この点は、独立して事業を始める方とは条件が違います。会社を辞めて法人をつくる場合、その法人で被保険者にならなければ、国民健康保険と国民年金に切り替えることになります。サラリーマンのまま会社設立をする場合は、本業の保障が残るという点で有利です。
退職後に法人へ移る場合の順序
将来的に本業を辞めて法人に専念する場合、退職の時点で本業の被保険者資格を失います。法人で役員報酬を受け取っていれば、そのまま法人の被保険者として続きます。報酬をゼロにしていた場合は、この時点で報酬を設定するか、国民健康保険と国民年金に切り替えるかの判断になります。
会社設立の段階で退職の予定があるなら、報酬をゼロにする設計は再考の余地があります。切り替えの時期に空白が生じないよう、社会保険労務士に相談しながら段取りを組んでください。
出典新規適用の手続き （日本年金機構／2026年8月21日確認）
会社設立の節税を考えるときの扱い方
では、節税の試算のなかで社会保険をどう扱えばよいのか。考え方を整理します。
原則として、社会保険料は費用として計上してください。手元から出ていくお金であることは間違いありません。労使折半のため、一人法人であれば個人負担分と法人負担分の両方が実質的な自己負担です。
そのうえで、保障が増える分をどう評価するかは、ご自身の状況によります。若い方で将来の年金を重視するなら、増えた分に価値を見出せます。既に十分な保障があると考えるなら、単なる負担増と評価してもよいでしょう。
一つ言えるのは、標準報酬月額の上限に達している方の場合、役員報酬を増やしても保険料は増えず、保障も増えないということです。この場合、社会保険は判断材料から外れます。
逆に、上限に達していない方の場合は、保険料の増加が節税額を上回ることがあります。税だけで判断すると結論が変わるのは、この層です。
会社設立をするサラリーマンにとって、ご自身がどちらに当たるかを確認することが、最初のステップになります。本業の源泉徴収票と、加入先の保険料額表があれば、おおよその見当はつきます。
会社設立による節税の試算では、社会保険料を含めた合計で比べてください。サラリーマンの場合、本業の等級がどこにあるかで結論が変わりますので、まずそこを確認することが先決です。
出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年8月21日確認）
確認しておくとよいこと
会社設立の前に確認しておくとよい項目を挙げます。
健康保険組合に加入している場合、組合独自の付加給付があることがあります。二以上事業所勤務になったときの扱いも組合によって異なりますので、事前に確認しておくと安心です。
また、会社設立をして役員報酬を受け取る場合、二以上事業所勤務届の提出が必要になります。日本年金機構の案内によれば、事実発生から10日以内に被保険者本人が提出することとされています。期限が短いので、設立の準備段階で認識しておいてください。
これらの確認は、社会保険労務士に相談すれば整理してもらえます。会社設立にあたって税理士に依頼する方は多いのですが、社会保険の部分が範囲外になっていることがあります。誰に何を頼むのかを、契約の前に確認しておいてください。
サラリーマンが会社設立を進める際、税理士と社会保険労務士のどちらに何を頼むかを整理しておくと、手続きの漏れが減ります。節税の設計と保険の手続きは、別の専門領域です。
なお、健康保険組合によっては、被扶養者の認定基準が協会けんぽより厳しく設定されていることがあります。家族を法人の役員にする予定がある場合、その基準を先に確認しておいてください。認定が取り消されると、遡って保険料を求められることもあります。
出典2-4：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき （日本年金機構／2026年8月21日確認）
まとめ
会社設立による社会保険の変化について、この記事で整理したことをまとめます。
- 社会保険は負担であると同時に保障です。標準報酬月額が上がれば、保険料も給付の計算基礎も上がります
- 傷病手当金や将来の厚生年金の計算に反映されます
- 標準報酬月額には上限があり、達していれば保険料も保障も増えません
- 家族を役員にして報酬を払う場合、扶養から外れることがあります
- 役員報酬をゼロにすれば法人側の保障は生じませんが、本業の保障は維持されます
- 本業を退職する予定がある場合は、設計を変える必要があります
節税の試算では、社会保険料は費用として扱われます。それは正しいのですが、増えた保障の価値を完全にゼロと置くと、実態より不利に見積もることになります。ご自身の状況に応じて評価してください。
そして、扶養に入っているご家族がいる場合は、影響の確認を会社設立の前に済ませてください。設立して報酬を決めてしまうと、その年度は動かせないことがあります。判断に迷う部分は、社会保険労務士や年金事務所にご相談ください。税務に関する部分は税理士にご確認ください。
出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月21日確認）
負担と保障を、両方の欄に書いてください
会社設立による節税を計算するとき、社会保険料は費用の欄に書かれます。それは正しいのですが、保障が増える分を空欄のままにしていないかは確認してください。年金の計算基礎が上がることや、傷病手当金の額が変わることは、金額に置き換えられる要素です。
とはいえ、保障が増えるからといって保険料の増加を無視してよいわけではありません。手元の現金は確実に減りますし、増えた保障が実際に役立つかどうかは分かりません。両方を見たうえで、ご自身の優先順位で判断してください。
扶養に入っているご家族がいる場合は、影響の確認を先に済ませてください。会社設立をしてから気づくと、その年度は動かせないことがあります。判断に迷う部分は、社会保険労務士や年金事務所にご相談ください。
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