会社員のまま会社設立をする場合と、独立してから法人化する場合の違い
この記事の目的
会社設立について調べていると、「法人化すれば給与所得控除が使える」「社会保険に加入できる」といった説明に出会います。これらは独立して法人化する人を想定した説明であり、会社員のまま法人を持つ場合には当てはまらないことがあります。
この記事では、会社員のまま会社設立をする場合と、退職して独立してから法人化する場合とで、何がどう違うのかを項目ごとに比べます。一般的な解説を読むときに、どこを差し引いて読めばよいかが分かるようにするのが目的です。
節税の効果も、この前提の違いによって変わります。ご自身がどちらの立場かを踏まえて読んでください。個別の判断は税理士にご相談ください。
違いその一：給与所得控除が新たに生まれるかどうか
最初の違いが、給与所得控除です。ここが、節税額の見積もりでもっとも差が出る項目です。
個人事業主が独立した状態で法人化する場合を考えます。それまで事業所得だったものが、法人から受け取る役員報酬という給与所得に変わります。給与所得には給与所得控除がありますので、新たに控除が生まれることになります。これは実質的な節税です。
一方、会社員の場合はどうか。本業の給与ですでに給与所得控除を使っています。そして、この控除には上限があります。国税庁のページで確認すると、給与等の収入金額が850万円を超える場合の控除額は195万円が上限です。
役員報酬は本業の給与と合算されますので、本業ですでに上限に達している方は、役員報酬を受け取っても給与所得控除は増えません。
会社設立による節税を計算するとき、この項目を独立の前提のまま数えてしまうと、実態より有利に見積もることになります。まず本業の源泉徴収票で給与収入を確認してください。
サラリーマンが会社設立を検討するとき、まずこの点を確認してください。給与所得控除が増えないのであれば、役員報酬を取る理由を別のところに求めることになります。節税の理由として控除を数えられるかどうかは、本業の給与収入で決まります。
なお、給与所得控除の上限に達していないサラリーマンであっても、増えるのは上限までの差額分にとどまります。会社設立によって控除の枠が新しく生まれるわけではない、という点は共通しています。
出典No.1410 給与所得控除 （国税庁／2026年8月21日確認）
違いその二：社会保険の扱いがまったく違う
二つめが社会保険です。ここも構造が大きく違います。
独立している個人事業主が法人化する場合、それまで国民健康保険と国民年金だったものが、法人の被保険者として健康保険と厚生年金に変わります。保険料の負担は変わりますが、将来の年金という点では手厚くなります。法人化の利点として語られる項目です。
会社員の場合は違います。本業ですでに健康保険と厚生年金に加入していますので、新たに加入するのではなく、二つの事業所で被保険者になるという状態が生じます。
日本年金機構の案内によれば、この場合は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実発生から10日以内に被保険者本人が提出することとされています。保険料は両方の報酬を合算した標準報酬月額により決定され、それぞれの報酬に基づいて按分されます。
つまり、会社員にとって社会保険は新たな保障を得るものではなく、手続きと負担が増えるものとして現れます。ここが独立の場合との決定的な違いです。
節税の試算では、この保険料の増加を必ず計算に入れてください。税だけを比べて有利に見えても、保険料を足すと逆転していることがあります。
サラリーマンにとって、この社会保険の重なりは会社設立で最も見落とされやすい負担です。節税の試算をするときは、税額と保険料を必ず並べて計算してください。
出典複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き （日本年金機構／2026年8月21日確認）
違いその三：所得税の税率帯が違う
三つめが、所得税の税率帯です。
独立している方が法人化する場合、役員報酬は原則としてその方の主たる所得になります。したがって、報酬額に応じて低い税率帯から順に適用されます。
会社員の場合、役員報酬は本業の給与に上乗せされます。本業ですでに高い税率帯に達していれば、役員報酬の最初の1円から高い税率がかかります。
この違いは、節税の方向を変えます。独立の場合は「役員報酬をいくらにすれば法人税と所得税の合計が最小になるか」という問いになりますが、会社員の場合は「そもそも報酬を取るべきか」という問いから始まることがあります。
| 項目 | 独立して法人化 | 会社員のまま会社設立 |
|---|---|---|
| 役員報酬の位置づけ | 主たる所得になります | 本業の給与に上乗せされます |
| 適用される税率 | 低い帯から順に | 本業の税率帯の続きから |
| 給与所得控除 | 新たに使えます | 上限に達していれば増えません |
| 報酬をゼロにする選択 | 生活費が確保できないため難しい | 本業の収入があるため選びやすい |
※ 一般的な整理です。実際の税額は各種控除や家族の状況によって変わります。個別の判定は税理士にご確認ください。
最後の行が、会社員にとっての利点でもあります。本業の給与で生活が成り立っているため、法人の資金に手をつけずに済む。この選択肢を持てるのは、会社員のまま会社設立をする場合の特徴です。
サラリーマンが会社設立をする場合、報酬をゼロにするという選択が現実的に取れます。本業の給与で生活が成り立っているためです。独立している方にはこの選択肢が取りにくく、ここは条件のよい部分だと言えます。
出典No.2260 所得税の税率 （国税庁／2026年8月21日確認）
違いその四：時間と手続きの制約
四つめが、実務上の制約です。
法務局、公証役場、年金事務所、税務署。いずれも平日に開いています。独立している方であれば、時間を調整して出向くことができます。会社員の場合、そうはいきません。
この制約は、会社設立の手続きだけでなく、設立後の運営にも及びます。決算の時期に本業が忙しければ、作業に充てる時間が取れません。年に一度の手続きが集中する時期を、本業とずらしておく必要があります。
その一方で、事業年度を自由に決められるという利点があります。法人の事業年度は個人事業のように暦年と決まっているわけではありません。会社設立のときに、本業の閑散期に決算が来るよう設計できます。
この点は、会社員のまま法人を持つ場合にこそ意味を持つ利点です。独立している方であれば、繁忙期を避ける必要性はそれほど高くありません。
節税の効果を確実にするには、手続きを期限内に済ませることが前提です。青色申告の承認申請を忘れれば、欠損金の繰越しが使えなくなります。時間の制約は、節税そのものに影響し得る要素です。
サラリーマンが会社設立の手続きを進めるとき、平日に動ける回数をどれだけ確保できるかが段取りを左右します。オンラインで済ませられる手続きを事前に調べておくと、有給を使う回数を減らせます。
出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月21日確認）
違いその五：法人の実体をどう示すか
五つめが、法人としての実体に関する点です。
独立して事業を行っている方の場合、その事業が法人の活動そのものです。実体を示すことに困難はありません。
会社員のまま法人を持つ場合、本業に多くの時間を割いているという事情があります。そのなかで法人としてどのような事業を行っているのかを、説明できる状態にしておく必要があります。
国税庁は役員給与の損金算入について要件を示しており、不相当に高額な部分は損金にならないとされています。職務の内容や法人の収益の状況などが考慮されます。本業の傍らで運営している法人において、役員報酬の水準が事業の規模と釣り合っているかという点は、意識しておくべきところです。
また、本業の支出と法人の支出が混ざりやすいという事情もあります。通信費、交通費、書籍代。どちらのためのものかを説明できるよう、記録を分けておいてください。
サラリーマンの副業法人は、事業の規模がどうしても小さくなります。その規模に見合った役員報酬になっているか、事業の内容を説明できるかという点を、会社設立の段階から意識しておいてください。
出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年8月21日確認）
会社員のまま持つことの利点
ここまで違いを見てきましたが、会社員のまま会社設立をすることには利点もあります。
第一に、本業の給与という安定した収入があることです。法人の売上が不安定でも生活が脅かされません。事業が育つまで時間をかけられます。独立してから法人化する場合、そうはいきません。
第二に、役員報酬をゼロにする選択が取れることです。生活費を本業でまかなえるため、法人に利益を残す設計が可能です。これは独立している方には取りにくい選択です。
第三に、社会保険の保障が本業で維持されることです。法人で被保険者にならなくても、本業の健康保険と厚生年金による保障は続きます。独立して法人化した方が報酬をゼロにすれば、国民健康保険と国民年金に切り替えることになります。
第四に、事業年度を自由に設計できることです。前の節でも触れましたが、本業の閑散期に決算を置けます。
- 本業の給与があるため、事業が育つまで時間をかけられます
- 役員報酬をゼロにして、法人に資金を蓄積する設計が取れます
- 社会保険の保障は本業で維持されます
- 事業年度を本業の閑散期に合わせられます
節税という一点だけを見れば会社員は不利な面がありますが、事業を育てる場としての法人という見方をすれば、会社員のまま持つことには合理性があります。
会社設立を節税の手段としてだけ見ると、サラリーマンは不利な条件が並びます。しかし、事業を育てる場として見れば、本業の収入がある分だけ腰を据えて取り組めます。目的をどこに置くかで評価が変わります。
出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年8月21日確認）
記事を読むときの読み替え方
最後に、会社設立に関する一般的な記事を読むときの読み替え方をまとめます。
会社設立の情報は、独立や起業を前提としたものが多数を占めます。それが間違っているわけではありませんが、会社員のまま法人を持つ場合には前提が違います。
ご自身の状況に置き換えるには、本業の給与収入、標準報酬月額の等級、そして課税所得の三つを確認してください。この三つが分かれば、一般的な説明のどこを差し引くべきかが判断できます。
そのうえで、なお節税の効果が固定費を上回るのであれば、会社設立は選択肢になります。判断に迷う部分は、ご自身の数字を持って税理士にご相談ください。
会社設立に関する記事の多くは、独立や起業を想定して書かれています。サラリーマンとして読むときは、上の五点を意識して差し引いてください。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月21日確認）
まとめ
会社員のまま会社設立をする場合と、独立してから法人化する場合の違いをまとめます。
- 給与所得控除：独立なら新たに使えますが、会社員は本業で上限（195万円）に達していれば増えません
- 社会保険：独立なら新規加入で保障が手厚くなりますが、会社員は二以上事業所勤務となり手続きと負担が増えます
- 所得税の税率帯：独立なら低い帯から、会社員は本業の税率帯の続きから適用されます
- 時間の制約：会社員は平日に動きにくい一方、事業年度を本業の閑散期に設計できます
- 法人の実体：本業がある分、事業の内容と報酬の水準の釣り合いを説明できる状態にしておく必要があります
会社設立の解説を読むときは、それが誰を想定して書かれているかを確かめてください。独立前提の説明をそのまま当てはめると、節税額を過大に見積もることになります。
サラリーマンとして会社設立を考える方は、まず本業の源泉徴収票を手元に置いてください。給与収入と課税所得が分かれば、一般的な解説のどこを読み替えるべきかが判断できます。
一方で、会社員のまま法人を持つことには、本業の収入があるという利点もあります。事業が育つまで時間をかけられ、役員報酬をゼロにする設計も取れます。不利な点だけを見て諦める必要はありません。
出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月21日確認）
どちらの前提で書かれた記事かを見てください
会社設立の情報を読むときは、それが誰を想定して書かれているかを確かめてください。独立を前提とした説明を会社員がそのまま受け取ると、節税額を過大に見積もることになります。
とくに給与所得控除と社会保険の二つは、前提の違いが大きく出る項目です。本業の給与収入がいくらか、標準報酬月額の等級がどこかを確認したうえで読み替えてください。
会社員のまま法人を持つことには、本業の収入があるという利点もあります。事業が育つまで時間をかけられるという意味では、独立してから法人化するより条件がよい面もあります。不利な点だけを見て諦める必要はありません。判断に迷う部分は税理士にご相談ください。
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