サラリーマンが合同会社設立を自分で進める手順。平日に動けない前提で組む
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合同会社の設立を、専門家に依頼せず自分で進めようとしているサラリーマンの方に向けた記事です。手順そのものより、平日の日中に動けないという制約のなかでどう組み立てるかに重点を置いています。
合同会社は定款の認証が不要なため、株式会社より出向く場面が少なくて済みます。会社員が自分で進めるなら、比較的現実的な形です。
ただし、手続きを終えることが目的ではありません。会社設立の後には毎年の運用が続きます。節税の設計まで含めて考えると、どこかで専門家の助けを借りる場面は出てきます。その線引きも含めて書きます。
手続きの前に、就業規則の確認
合同会社の設立手続きに入る前に、確認すべきことがあります。勤務先の就業規則です。
合同会社を設立して代表社員になるということは、法人の役員に就任するということです。就業規則に役員兼務を制限する規定があれば、そこに該当します。副業の規定だけを見て判断しないでください。
厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインを示していますが、法律で義務づけているわけではありません。実際の取り扱いは会社ごとに異なり、届出制や許可制になっていることが一般的です。
許可制であれば、承認が下りるまで会社設立を進めないでください。届出制であれば、出したうえで進められます。どちらなのかで、動き出せる時期が変わります。
公務員の方は、国家公務員法および地方公務員法により営利企業の役員兼業が原則として禁止されています。所属先の規程をご確認ください。
この確認を後回しにして登記まで進めてしまうと、あとから戻すのに手間と費用がかかります。順番を守るだけで避けられる問題です。
会社設立を進めてから就業規則に気づくと、節税どころではなくなります。確認は無料で済みますので、必ず先に済ませてください。
出典副業・兼業と労働条件 （厚生労働省／2026年8月21日確認）
第1段階：基本事項を決める
就業規則の確認が済んだら、会社の基本事項を決めます。合同会社の場合、次の六つが中心になります。
事業年度は、法人が自由に決められます。個人事業のように暦年と決まっているわけではありません。決算作業は決算日から2か月ほど続きますので、その期間に本業の山が来ないように設計してください。
事業目的については、本業と競合する内容を広く書くと、就業規則の競業避止の規定に触れる可能性があります。実際に行う事業に即して、必要な範囲で記載するのが無難です。
本店の所在地を自宅にすると、住所が公開されます。賃貸物件の場合、契約で事業利用が制限されていることもありますので、賃貸借契約を確認してください。
資本金については、1千万円未満に収めておくと、法人住民税の均等割の区分と消費税の判定の両方で有利になります。会社設立の直後にかかる費用と当面の運転資金をまかなえる額から積み上げてください。
会社設立の基本事項のうち、資本金と事業年度は節税に直結します。資本金を1千万円以上にすると法人住民税の均等割の区分が上がり、赤字でも毎年11万円多くかかります。事業年度は、決算前に慌てて支出を増やすような処理を避けるためにも、落ち着いて迎えられる時期に置いてください。
商号については、既存の会社と同一の商号を同一の本店所在地で登記することはできません。近隣に似た商号がないかを、登記情報で確認しておくと安心です。
出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月21日確認）
第2段階：定款を作成する
基本事項が決まったら、定款を作成します。
合同会社の場合、作成した定款について公証人の認証を受ける必要がありません。これが株式会社との大きな違いです。公証役場に出向く必要がないため、会社員にとっては手続きが一つ減ります。
定款には、商号、目的、本店の所在地、社員に関する事項、出資の目的と価額などを記載します。法務局が商業・法人登記の申請手続について様式と記載例を公開していますので、それを参照しながら作成することになります。
紙の定款には収入印紙が必要ですが、電子定款にすればこれが不要になります。ただし電子定款を作成するには、電子署名を付すための環境が必要です。この環境を整える手間と、印紙代4万円を比べて判断することになります。
一度きりの会社設立であれば、環境を整えるコストのほうが上回ることもあります。専門家に依頼すれば電子定款で対応してもらえることが多いので、その費用と印紙代を比べるという考え方もあります。
なお、定款は登記の添付書類になります。作成した定款は、会社の重要な書類として保管しておいてください。
定款は会社設立の後も効いてきます。事業年度の変更や本店の移転をするときは、定款の変更が必要になります。最初に作る内容が、その後の手続きの手間を左右します。
出典株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立） （法務局／2026年8月21日確認）
第3段階：資本金を払い込む
定款ができたら、資本金を払い込みます。
ここで戸惑いやすいのが、法人名義の口座はまだ開設できないという点です。登記が完了していない段階では法人が存在しないため、口座を作れません。
したがって、払込みは発起人（設立する人）の個人名義の口座に対して行います。自分で自分の口座に振り込む形になります。そのうえで、通帳の写しなどを払込みを証する書面として添付します。
すでに口座に十分な残高がある場合でも、払込みがあったことを示すために、あらためて入金の記録を作るのが一般的です。振込人の名義が記録に残るようにしてください。
サラリーマンの場合、資本金は本業の給与から積み立てた資金を使うことが多いはずです。生活に必要な資金まで法人に移さないでください。法人のお金は個人のものではありませんので、必要になったときに簡単には戻せません。
登記が完了したら、法人名義の口座を開設します。開設には時間がかかることがありますので、取引の予定がある場合は余裕を持って進めてください。
会社設立の直後は、法人の資金と個人の資金が混ざりやすい時期です。払込みが済んだら、法人口座ができ次第そちらに移し、以後は法人の支出を法人口座から行うようにしてください。この習慣が、後々の記帳と節税の土台になります。
出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年8月21日確認）
第4段階：登記を申請する
書類が揃ったら、法務局に登記を申請します。
必要な書類は、定款、代表社員の印鑑証明書、払込みを証する書面、登記申請書、登記すべき事項、印鑑届書などです。会社の形態や機関設計によって異なりますので、法務局の案内で確認してください。
申請した日が会社の成立日になります。登記が完了した日ではありません。希望する設立日がある場合は、その日に申請できるよう準備してください。法務局が開いていない日は申請できません。
会社員にとって重要なのが、オンライン申請の可否です。法務省は登記・供託オンライン申請システムについて案内しています。オンラインで申請できれば、法務局に出向く回数を減らせます。
ただし、すべてをオンラインで完結できるとは限りません。添付書類の扱いなど、事前に確認しておくべき点があります。会社設立の準備を始める段階で、どこまでオンラインで進められるかを調べておいてください。
登記が終わるまでの期間にできること
登記を申請してから完了するまでには数日かかります。この間、法人は成立していますが、登記事項証明書はまだ取得できません。法人口座の開設や各種契約は、証明書が取得できてからになります。
待っている間にできることとして、会計ソフトの選定と初期設定、法人印の作成、事業年度の初日からの取引の整理などがあります。会社設立の直後から節税を意識するなら、この時期に記帳の準備を整えておくと、あとが楽になります。
出典登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について （法務省／2026年8月21日確認）
第5段階：設立後の届出
登記が完了しても、会社設立の手続きは終わりではありません。届出が残っています。
国税庁は新設法人が提出する届出書類を案内しています。法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書などがあります。
青色申告の承認申請書には期限があります。期限を過ぎると、その事業年度は青色申告ができません。欠損金の繰越しなどに影響しますので、設立後すぐに確認してください。会社設立の初年度は赤字になることも多いため、この影響は小さくありません。
都道府県と市区町村にも法人設立届出書を提出します。様式と期限は自治体ごとに異なりますので、本店を置く自治体の案内で確認してください。
そして、社会保険です。合同会社も法人ですので、社会保険の適用事業所になります。新規適用の届出が必要です。
役員報酬を受け取る場合、本業ですでに社会保険に加入しているサラリーマンは、二以上事業所勤務の状態になります。日本年金機構の案内によれば、この届出は事実発生から10日以内に被保険者本人が提出することとされています。
会社設立の届出を済ませることは、節税の前提でもあります。青色申告の承認を受けていなければ、赤字を翌年以降に繰り越せません。設立初年度に赤字が出やすいことを考えると、この一点だけでも影響は小さくありません。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月21日確認）
どこまで自分でやるか
会社設立の手続きを自分でやるとして、どこまでを自分の範囲とするか。整理しておきます。
設立の手続き自体は、自分でやりやすい部分です。合同会社であれば定款の認証もなく、法務局の様式と記載例が公開されています。時間をかければ進められます。
一方、役員報酬の設計と決算・申告は、専門家の助けを借りる価値が高い部分です。とくに会社員の場合、本業の給与と合算される所得税、二以上事業所勤務による社会保険の按分という論点が絡みます。一般的な解説がそのまま当てはまりません。
役員報酬は事業年度の開始から一定期間内に決めるもので、途中で自由に変えられません。定期同額給与などの要件を満たさなければ損金にならないためです。一度決めたら一年は動かせない数字を、独学で決めるのは危ういと言えます。
費用としては、決算と申告の依頼で年間十数万円から、顧問契約を結べば月額の顧問料が加わります。この費用を節税額から差し引いて、なお残るかで判断してください。
会社設立の手続きは自分で、設計と決算は専門家に。サラリーマンとして限られた時間で運営するなら、この分担が現実的です。
会社設立の手続きを自分で進めれば、司法書士に依頼する費用を抑えられます。ただし、節税の設計まで自分で判断しようとすると、かえって損をすることがあります。費用をかける場所を選んでください。
サラリーマンの会社設立では、本業の給与という動かせない前提があります。その上に法人からの報酬をどう乗せるかという問題ですので、一般的な節税の解説がそのまま使えません。ここは専門家に相談する価値のある部分です。
依頼する場合の費用の目安
設立の登記を司法書士に依頼する場合、報酬として数万円から十万円程度がかかることが一般的です。合同会社は株式会社より手続きが簡素なため、報酬も低めに設定されていることがあります。
決算と法人税の申告を税理士に依頼する場合は、年間で十数万円からというのが一つの目安です。顧問契約を結んで通年で見てもらう形にすると、月額の顧問料が加わります。節税の設計まで相談するのであれば、顧問契約の形が向いています。
これらの費用は、会社設立による節税額から差し引かれる固定費です。サラリーマンが法人を持つかどうかを判断するときは、この費用を含めた総額で比べてください。
出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年8月21日確認）
まとめ
サラリーマンが合同会社の設立を自分で進める手順をまとめます。
- 第0段階：就業規則を確認する。役員兼務の規定を必ず読みます
- 第1段階：商号・本店・事業目的・資本金・社員・事業年度を決める。事業年度は本業の繁忙期を避けます
- 第2段階：定款を作成する。合同会社は認証不要。電子定款なら印紙代4万円が不要です
- 第3段階：資本金を払い込む。法人口座はまだ作れないため、個人名義の口座に入れます
- 第4段階：登記を申請する。申請日が会社の成立日になります
- 第5段階：税務署・自治体・年金事務所へ届け出る。青色申告の承認申請と二以上事業所勤務届は期限があります
合同会社は定款の認証がないぶん、会社員が自分で進めやすい形です。ただし、手続きを終えることが目的ではありません。
会社設立の後には、毎年の決算と申告が続きます。そして、節税の効果を左右するのは役員報酬と社会保険の設計です。そこは専門家に相談しながら決めることをおすすめします。
出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月21日確認）
手続きは通過点です
合同会社の設立手続きは、書類を揃えて法務局に出せば終わります。定款の認証がないぶん、会社員が自分で進めるハードルはそれほど高くありません。
ただ、手続きを終えることが目的ではありません。設立後には毎年の決算と申告が続き、役員報酬と社会保険の設計という難しい判断が待っています。節税の効果は、そちらで決まります。
設立の手続きは自分でやり、設計と決算は専門家に任せる。サラリーマンとして本業を持つのであれば、この分担が現実的だと思います。判断に迷う部分は、設立前の段階から税理士にご相談ください。
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