副業の会社設立にメリットはあるのか。会社員の場合に残るものと消えるもの

検証する五つのメリット

副業を法人化するメリットとして、一般的に次のような項目が挙げられます。

1. 税率構造の違いによる節税
2. 経費として認められる範囲の拡大
3. 所得の分散による節税
4. 対外的な信用の向上
5. 資金調達の選択肢の拡大

いずれも間違いではありません。ただし、会社員の場合に同じように効くかどうかは別です。本業の給与所得がすでにあるという条件が、いくつかの項目の前提を変えるためです。

この記事では、五つを順に検証します。結論だけ先に示すと、会社員にも効きやすいのは1と2、条件つきなのが3と4、そして規模によっては効きにくいのが5です。

加えて、どのメリットも維持コストを上回ってはじめて実質的な意味を持ちます。法人住民税の均等割と税理士費用で年30万円前後。この額が差し引かれます。

総務省の資料で標準税率を確認すると、均等割は資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人以下の場合、都道府県民税2万円と市町村民税5万円で年7万円です。赤字でもかかります。

サラリーマンが会社設立を考えるとき、この固定費を意識しないままメリットだけを数えると、判断を誤ります。

では、一つずつ見ていきます。

出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年8月21日確認）

検証その一：税率構造の違い

最初のメリットが、税率構造の違いです。これは会社員にも効きます。

個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進の仕組みですが、法人税は資本金1億円以下の普通法人であれば所得の金額に応じた区分で税率が定められており、個人のように青天井では上がりません。

会社員の場合、副業の所得は本業の給与所得と合算して課税されます。したがって、本業の給与が高い方ほど、副業の所得に高い税率が乗っています。その部分を法人に移せば、税率の差が節税額になります。

この点は、独立している個人事業主より有利に働く場面もあります。本業ですでに高い税率帯にいるため、移す効果が大きくなるからです。

ただし、本業の給与がそれほど高くない段階では、この差が小さくなります。副業の利益が同じでも、会社設立の効果は人によって変わるということです。

また、法人に利益を残した場合、そのお金は個人の手元には出てきません。納める税金の合計は減っても、使える現金が増えるとは限りません。

役員報酬として受け取れば個人が使えますが、本業の給与と合算されて所得税がかかり、社会保険料も発生します。節税の設計は、この選択から始まります。

会社設立を考えるサラリーマンは、まずご自身の課税所得がどの帯にあるかを確認してください。源泉徴収票と確定申告書があれば判定できます。

このメリットは、検証を通過します。ただし効く大きさは人によって違います。

サラリーマンが会社設立で節税を狙うとき、この税率差が出発点になります。ここが小さければ、他の項目をいくら積み上げても固定費を超えにくくなります。

出典No.2260 所得税の税率 （国税庁／2026年8月21日確認）

検証その二：経費の範囲

二つめが、経費として認められる範囲です。これも会社員に効きます。

法人はあなたとは別の人格ですので、法人からあなたへ支払うものが、要件を満たせば損金になります。個人事業主は自分に給与を払えず、自分に退職金を払えず、自分に出張日当を出せません。

社宅の仕組みも法人ならではです。法人が住居を借り上げ、役員に社宅として貸し付ける形です。法人が支払う賃料は損金になり、役員は一定の家賃を法人に支払います。

ただし、それぞれに要件があります。社宅であれば契約名義が法人であること、社宅規程があること、役員から適正な家賃を受け取っていること。出張日当であれば旅費規程が先にあり、実際に出張した記録があること。

国税庁は役員等に対する経済的利益についても考え方を示しています。適正な家賃を受け取っていない場合、その差額は役員に対する給与として扱われることになります。

会社員の副業法人の場合、本業の支出と法人の支出が混ざりやすいという事情があります。通信費、交通費、書籍代。どちらのためのものかを説明できるよう、記録を分けておいてください。

この点さえ整えば、経費の範囲が広がることは実質的なメリットになります。節税額としても計算に入れて差し支えありません。

ただし、要件を満たす手間も数えてください。規程をつくり、契約を整え、記録を残す。サラリーマンとして本業を持ちながら、この作業を続けられるかという問題があります。

このメリットも、検証を通過します。ただし要件と手間が条件になります。

会社設立をして経費の範囲が広がっても、その要件を満たす手間が続かなければ意味がありません。サラリーマンとして本業を持ちながら運営する以上、続けられる範囲で設計してください。

出典No.5202 役員等に対する経済的利益 （国税庁／2026年8月21日確認）

検証その三：所得の分散

三つめが、家族を役員にして所得を分散するという形です。ここは条件つきになります。

理屈としては成り立ちます。所得税は累進ですから、同じ総額でも複数人で分けたほうが、それぞれに低い税率が適用されます。給与所得控除もそれぞれに適用されます。

ただし、会社員の世帯では次の点が問題になります。

• 家族が社会保険の被保険者になれば、保険料の負担が生じます（労使折半のため法人側にも）
• 配偶者の扶養から外れれば、配偶者控除などが受けられなくなります
• 配偶者の勤務先から家族手当が支給されている場合、止まることがあります
• 職務の実態がなければ、役員報酬は損金として認められない可能性があります

所得分散による節税額より、社会保険料の増加や扶養から外れることによる影響のほうが大きくなり、世帯全体では手取りが減るという結果になることがあります。

また、実態のない役員に報酬を払えば、税務調査で否認される可能性があります。国税庁は役員給与について、不相当に高額な部分は損金にならないとしています。職務の内容や法人の収益の状況などが考慮されます。

会社員が副業の受け皿として会社設立をする規模であれば、そもそも複数の役員が必要な事業なのかという点も問われます。

このメリットは、条件つきで通過します。実際に業務を担ってもらい、世帯全体の手取りで比べたうえで判断してください。

出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年8月21日確認）

検証その四：対外的な信用

四つめが、対外的な信用です。ここは場面によって効き方が大きく変わります。

取引先が法人であることを条件にしている場合、これは明確なメリットになります。企業によっては社内規程で取引相手の形態を定めており、与信の過程で登記事項証明書の提出を求められることもあります。

一方、サラリーマンが副業で仕事を受ける規模では、形態を問われない場面も少なくありません。取引の相手が個人や小規模事業者であれば、実績のほうが見られます。

また、法人であることの信用は、設立しただけで得られるものではありません。登記事項証明書に記載されるのは商号や本店の所在地といった形式的な情報で、事業の中身や実績は表れません。

この項目は、想定している取引先に確認するのがいちばん早い部分です。「個人事業主でも取引できますか」と聞けば済む話で、これを確かめずに会社設立をすると、必要のない固定費を負うことになります。

なお、信用のために会社設立をする場合、節税額で回収できない分は持ち出しになります。年30万円前後を払ってでも取りたい取引があるかという問いに置き換えてください。

サラリーマンの場合、本業の収入があるためこの持ち出しを吸収できてしまいます。だからこそ、見合っているかを意識的に確認する必要があります。

このメリットは、確認を経てから判断すべき項目です。漠然とした期待では通過しません。

サラリーマンの副業であれば、まず個人事業主として実績を積み、資金が必要になってから会社設立を検討するという順番も十分にあり得ます。

出典登記-商業・法人登記- （法務省／2026年8月21日確認）

検証その五：資金調達

五つめが、資金調達の選択肢です。ここは副業の規模では効きにくいことがあります。

法人であれば、金融機関からの借入れや、外部からの出資という選択肢が広がるとされています。個人事業主向けの融資制度もありますが、法人のほうが選択肢は多くなります。

ただし、副業の規模で資金調達を必要とする場面は限られます。在庫を持たない、設備投資をしない事業であれば、そもそも大きな資金が要りません。

また、法人が借入れをする際、代表者が個人保証を求められることがあります。その場合、法人だから個人の財産が守られるという建て付けは実質的に機能しません。

さらに、会社設立の直後は事業の実績がありませんので、借入れの審査で不利になることもあります。法人になれば借りやすくなるとは限らないということです。

外部からの出資については、合同会社の場合は持分の譲渡に他の社員の承諾が必要になるなど、株式のような流通性がありません。出資を受ける予定があるなら株式会社のほうが適しています。

サラリーマンが副業の受け皿として会社設立をする場合、この項目は判断材料としての重みが小さくなります。将来的に事業を大きくする予定があるなら意味を持ちますが、そうでなければ検討から外して差し支えありません。

このメリットは、規模と計画によっては通過しない項目です。

会社設立の判断は、この差し引きの結果で決まります。メリットの数ではなく、金額で比べてください。

出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月21日確認）

残ったメリットから固定費を引く

五つの検証を終えました。ここから、維持コストを差し引きます。

会社設立をすると、赤字でも法人住民税の均等割がかかります。標準税率で年7万円から。これに税理士費用が加わり、合計で年30万円前後になることが多くなります。

さらに、役員報酬を取る場合は社会保険料が増えます。本業の報酬と合算した標準報酬月額で計算されるため、等級が上がれば保険料の総額が増え、その一部は本業側でも負担されます。

検証を通過したメリットの合計が、この固定費を上回るか。それが会社設立を判断する基準になります。

効かないメリットを期待に含めてしまうと、この引き算が合いません。とくに所得分散と資金調達については、ご自身の状況で本当に効くかを確かめてください。

なお、報酬をゼロにすれば社会保険料の増加は生じませんが、法人に残った利益を個人が使えないという制約が生じます。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年8月21日確認）

まとめ

副業の会社設立のメリットについて、この記事で検証したことをまとめます。

※ 一般的な整理です。個別の状況により結論は変わります。判断は税理士にご相談ください。

この表で「効きます」となっているものを数え、そこから固定費を引いてください。均等割と税理士費用で年30万円前後、役員報酬を取れば社会保険料が加わります。

残った額がプラスであれば、会社設立は選択肢になります。マイナスなら、いまは急ぐ理由がありません。個人のままでできることを先に整えるほうが確実です。

サラリーマンとして本業がある以上、無理に法人を持つ必要はありません。副業が育ち、条件が揃ってから改めて検討しても遅くありません。

出典No.1410 給与所得控除 （国税庁／2026年8月21日確認）