会社設立に税理士は要るのか。会社員が自分でできる範囲を見極める
この記事で考えること
会社設立を検討している、あるいは設立した会社員に向けて、税理士に依頼するかどうかを整理する記事です。
税理士は必須ではありません。自分で申告することもできます。ただし、法人税の申告は個人の確定申告とはまったく別物です。
本業のかたわらで、どこまで自分でできるか。時間と費用の交換として考えます。個別の判断はご自身の状況によります。
税理士は必須ではありません
まず、前提を確認します。
法人の申告を税理士に依頼することは、義務ではありません。自分で申告することもできます。
国税庁の案内によれば、税理士は税務に関する専門家として、納税者の依頼を受けて税務代理などを行うこととされています。依頼するかどうかは納税者の判断です。
ただし、法人税の申告は個人の確定申告とはまったく別物です。
決算書を作り、別表と呼ばれる書類を作成し、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税の申告を行う。この作業が毎年続きます。
個人の確定申告を自分でやったことがある方でも、同じ感覚では進められません。
会社設立をすると、この作業が毎年発生します。
会社員が本業のかたわらで行う場合、現実的にどれくらいの時間がかかるかを見積もってください。
サラリーマンとして時間が限られる以上、費用を払って任せる判断にも十分な合理性があります。
会社設立をして節税を狙う場合でも、この作業は必ず発生します。節税額から差し引くべき費用として、最初から見込んでおいてください。
自分で申告すると決めた場合でも、最初の一年だけは専門家に依頼するという進め方があります。一度作られた申告書があれば、翌年以降は前年を参照しながら自分で作れるようになります。初年度の費用を、学習の費用として考える方法です。
逆に、最初は自分でやってみて、手に負えないと分かった時点で依頼するという順序もあります。ただし期限が迫ってからでは、引き受けてもらえないこともありますので、余裕をもって判断してください。
出典税理士に関する情報 （国税庁／2026年8月22日確認）
自分でやる場合に必要なこと
自分で申告する場合に必要な作業を整理します。
- 日々の取引を仕訳として記録する
- 決算日の時点で残高を確定させる
- 決算書（貸借対照表・損益計算書など）を作成する
- 法人税の申告書と別表を作成する
- 都道府県と市区町村への申告書を作成する
- 期限までに提出し、納付する
国税庁の案内によれば、法人税の申告期限は原則として事業年度の終了の日の翌日から2か月以内です。
この期限は動きません。本業が繁忙期でも同じです。
会計ソフトを使えば、決算書の作成までは自動化できる部分があります。
ただし、判断が必要な部分は残ります。減価償却の方法、有価証券の区分、経費として計上できるかどうか。
判断を誤れば、申告の内容が変わります。あとから修正が必要になれば、その手間と費用が生じます。
会社員が本業のかたわらで進める場合、判断に迷ったときに調べる時間も必要になります。
サラリーマンとして忙しい時期に決算が重なれば、期限に間に合わないという事態も起こりえます。
会社設立の初年度は、設立に関する処理も加わります。節税の効果を確認する前に、この作業を終える必要があります。
会計ソフトの選択も判断に影響します。法人向けのソフトには申告書の作成まで対応するものがありますが、対応する範囲はソフトによって異なります。自分でやると決めているなら、申告書の作成まで対応するものを選んでください。
決算の作業は、決算日を過ぎてから始めるのでは間に合わないことがあります。日々の記帳を溜めずに進めておけば、決算日以降の作業は残高の確定と書類の作成だけで済みます。
別表と呼ばれる書類は、決算書の数字を税務の計算に置き換えるためのものです。会計上の利益と税務上の所得は一致しませんので、その差を調整する作業が必要になります。この考え方を理解しないまま様式だけを埋めることはできません。
出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年8月22日確認）
依頼する範囲で費用が変わる
税理士に依頼する場合の費用を整理します。
依頼する範囲によって費用が変わります。
| 依頼する範囲 | 自分で行うこと | 年間費用の目安 |
|---|---|---|
| 決算と申告のみ | 記帳と資料の整理 | 10万円前後から |
| 記帳代行を含む | 証拠書類の受け渡し | 20万円前後から |
| 顧問契約 | 日常の相談のみ | 30万円前後から |
※ 目安です。取引の量、事業の内容、依頼先により大きく変わります。見積もりを取って比べてください。
取引の件数が少ない法人であれば、費用も抑えられる傾向があります。
資産管理を目的とする法人のように、取引が年に数回という場合は、決算と申告のみの依頼で足りることも多くなります。
逆に、不動産の管理や物件の売買がある法人では、作業量が増えます。
見積もりを取る際は、年間の取引件数と扱う資産の内容を具体的に伝えてください。これがないと正確な見積もりが出ません。
会社員が節税を目的に会社設立をする場合、この費用は節税額から差し引くことになります。
サラリーマンの方は、費用と自分の時間を比べて判断してください。
会社設立をして節税を目的とするなら、この費用を上回る効果が必要です。
見積もりを取る際は、含まれる範囲を書面で確認してください。年末調整、給与計算、税務調査への対応。これらが含まれるかどうかで、実際の費用感が変わります。安く見えても、必要な作業が別料金であれば総額は変わりません。
資産管理を目的とする法人であっても、有価証券の期末評価や不動産の減価償却といった処理があれば作業量が増えます。取引の件数だけでなく、処理の複雑さも費用に影響します。見積もりの際は、保有している資産の種類も伝えてください。
出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年8月22日確認）
会社設立の前に相談する意味
会社設立の前に相談することの意味を確認します。
設立の段階で決めることのなかに、あとから変えにくいものがあります。
一つめが事業年度です。変更はできますが、手続きが必要です。本業の繁忙期と個人の確定申告の時期を避けて設定してください。
二つめが資本金の額です。1千万円未満に抑えれば、法人住民税の均等割の区分が低く保たれます。
三つめが役員報酬です。定期同額給与として毎月同額が原則で、変更できる時期も限られています。
四つめが形態の選択です。株式会社か合同会社か。費用も手間も変わります。
これらを設立後に相談すると、すでに決まってしまっていることになります。
したがって、会社設立の前に相談するほうが無駄がありません。
設立の手続きそのものを税理士や司法書士に依頼する場合も、この相談があわせて行われることが多くなります。
サラリーマンとして本業がある方は、相談の時間を取ること自体が負担です。それでも、設立前の相談には価値があります。
会社設立の前の相談で節税の設計まで一緒に進められれば、無駄が減ります。
設立の前に相談すれば、そもそも会社設立をすべきかどうかについても意見をもらえます。数字を見て、いまは個人のままがよいという助言を受けることもあります。設立ありきで相談に行かないでください。
出典株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立） （法務局／2026年8月22日確認）
会社員に特有の相談事項
会社員が相談する場合の注意点を整理します。
本業の給与があることを、必ず伝えてください。
役員報酬の設計は、本業の給与を含めた計算でなければ意味がありません。国税庁が示すところによれば、給与所得控除は収入金額に応じて計算され、上限が定められています。
本業と法人の給与は合算して計算されますので、控除が二回適用されるわけではありません。
社会保険についても同様です。日本年金機構の案内によれば、被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったときは届出が必要とされ、保険料は合算した標準報酬月額により決定され、按分されます。
これらを伝えずに相談すると、独立した人を前提とした試算が返ってきます。
そして、就業規則の確認も必要です。役員兼務の可否を確かめてください。
公務員の方は、国家公務員法および地方公務員法により営利企業の役員兼業が原則として禁止されています。
相談に行く際は、源泉徴収票を持参すると話が早く進みます。
サラリーマンとして限られた時間で相談するなら、資料を揃えてから行くほうが効率的です。
節税額の試算は、本業の給与を伝えて初めて正確になります。
相談の際は、資産の内訳と本業の給与、そして就業規則の役員兼務に関する条文を持参してください。この三つがあれば、具体的な助言を受けられます。持たずに行けば、一般論の説明で終わることになります。
相談する相手を探す方法としては、日本税理士会連合会が運営する検索の仕組みを使うこともできます。地域や取扱業務から探せますので、まずそこで候補を絞るという進め方もあります。
出典2-4：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき （日本年金機構／2026年8月22日確認）
設立手数料が無料という提案
会社設立の支援について、注意すべき点があります。
設立手数料が無料、あるいは割引になるという提案があります。
その多くは、顧問契約を結ぶことが条件になっています。
つまり、設立時の費用は抑えられても、その後の顧問料が発生します。
年30万円の顧問料を3年払えば90万円です。設立手数料が10万円だとすれば、単純な比較では割高になります。
もちろん、顧問料には相応の役務が含まれます。決算と申告、日常の相談。これらの価値をどう見るかです。
問題は、設立費用だけを見て判断することです。
総額で比べてください。設立費用と、その後数年間の顧問料を合わせた金額です。
そして、顧問契約の期間や解約の条件も確認してください。
会社員が節税を目的に会社設立をする場合、この費用も節税額から差し引くことになります。
サラリーマンの方は、契約の条件を書面で確認してから決めてください。
会社設立の費用と節税額を比べるときは、数年分の総額で見てください。
顧問契約を結ぶかどうかは、相談の頻度によっても変わります。年に一度の決算だけで足りるのか、日常的に相談したいことがあるのか。ご自身の運営の仕方に合わせて選んでください。
出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年8月22日確認）
判断の手順
ここまでの内容を、判断の手順としてまとめます。
三つめが有効です。国税庁のサイトで法人税の申告書の様式を見れば、難易度が実感できます。
五つめの換算も重要です。月に10時間かかる作業を年20万円で任せられるなら、時間あたりの金額で比べられます。
六つめで最終的に判断します。節税額から費用を引いた残りがプラスなら、会社設立に意味があります。
会社員が判断する場合、時間の価値をどう見るかが分かれ目になります。
サラリーマンとして本業と家庭がある方は、時間を買うという判断も十分に合理的です。
会社設立をして節税を目指すなら、この六つ目の計算が結論になります。
判断がつかないうちは、複数の事務所に相談してみるのも一つの方法です。説明の仕方や提案の内容から、自分に合うかどうかが見えてきます。
出典税理士情報検索サイト （日本税理士会連合会／2026年8月22日確認）
まとめ
会社設立と税理士について、この記事で整理したことをまとめます。
- 税理士への依頼は義務ではありません。自分で申告することもできます
- ただし法人税の申告は個人の確定申告とは別物です。難易度を見誤らないでください
- 依頼する範囲で費用が変わります。取引が少なければ決算と申告のみで足りることも多くあります
- 会社設立の前に相談するほうが無駄がありません。事業年度、資本金、役員報酬は設立時に決まります
- 会社員は本業の給与があることを必ず伝えてください。伝えないと試算が狂います
- 設立手数料が無料という提案は、顧問契約が条件のことがあります。総額で比べてください
税理士に依頼するかどうかは、時間と費用の交換です。どちらが正解ということはありません。
会社員の場合、平日の時間が取りにくいという制約があります。その制約をどう扱うかが判断の中心です。
サラリーマンとして本業がある方は、節税額から費用を引いた残りで判断してください。残りがマイナスなら、会社設立そのものを見直すことになります。
会社設立の判断は、節税額から費用を引いた残りで決まります。
出典日本税理士会連合会公式ページ （日本税理士会連合会／2026年8月22日確認）
時間と費用の交換として考えてください
税理士に依頼するかどうかは、時間と費用の交換です。費用を払えば時間が空き、自分でやれば費用は浮きます。
会社員の場合、平日の時間が取りにくいという制約があります。この制約をどう扱うかが判断の中心です。
そして、法人税の申告は個人の確定申告とは別物です。難易度を見誤らないでください。判断に迷う部分は、複数の事務所に相談してみてください。
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